【勤務医必読 知っているか知らないかで将来に明暗 １】 前代未聞の動物愛護管理法の改悪で、動物病院業界はどんなダメージを受けるのか？
12.【勤務医必読 知っているか知らないかで将来に明暗 １】 前代未聞の動物愛護管理法の改悪で、動物病院業界はどんなダメージを受けるのか？
「改正動愛法が2021年６月に施行されました。その悪影響については獣医師にも伺いましたが、あまりピンと来ていないようです。年配の獣医師にとって自分とは関係がないことと思っておられるからでしょうが、若い獣医師にとってはそうではありません」と、犬猫適正飼養推進協議会・石山恒会長は語っています。
今の動物病院業界は、犬の少子化でのダメージを医療費がかかる高齢犬の増加がカバーしたことと、コロナ禍のステイホームでペットを飼う人が増えるという追い風があったことで、繁盛病院がどんどん増えるという好景気にあります。
しかし、2023年にはこの高齢犬減少を獣医師の誰もが実感する年になって、動物病院業界が初めて直面する「低成長時代」に入っていくものと予想しています。
この犬の少子化を生み出した原因も動愛法の改正ですが、2021年施行の４回目の改正動愛法はペット業界全体にかつてないほどの大ダメージを及ぼすことになると予想されています。
まずは、この法改正によって何が起きて、それが小動物の動物病院にはどんな影響を及ぼすことになるのかについて特別インタビューを行いました。
《特別インタビュー》 石山恒（犬猫適正飼養推進協議会 会長） × 西川芳彦 （承継開業コンサルタント、（株）メディカルプラザ代表）
（注）これは、2021年6月の法施行以前にお話を伺ったものです。
西川：2018年の取材で、「2003年の動物愛護管理法の改正で、大半のブリーダーが一斉に事業を止めてしまったことで、犬の頭数減少が始まった」とのことで、ピーク時の2008年に1310万頭いた犬が2024年にはほぼ半減して700万頭まで減っていく」との予想を石山会長から伺いました。
前回も、ペットフード業界や動物病院業界にとっては「改正」ではなく、「改悪」としか言いようがない内容でしたが、今回はどんな内容だったのでしょうか。
石山会長：基本的に５年おきに法改正は行われて、その都度、ペット業界、ペットフード業界、そして獣医師にとって厳しい内容になって来ています。
動愛法の法改正自体は2019年にすでに決定されていて、2020年に施行する法律が決まれば、2021年６月から実施されることになります。
施行後、遵守基準な抵触し、事業者が改善しなければ、業務取消処分となる、厳しい内容になっています。
今回の法改正で、ブリーダー業界が大きくダメージを受けるポイントが３つあります。
そのポイントとは、1、ケージのサイズ、2、スタッフ１人あたりの飼育頭数の制限、３、交配の開始年齢と終了です。
●ケージの大きさは、スウェーデンをモデルに決定された
石山会長：例えば欧州で、オランダ（1㎡）、ドイツ（6㎡）、イギリス（4㎡）の３カ国だけをみただけでも、ケージの大きさ基準は違います。
なぜこの各国で基準が違うのかと言えば、科学的根拠に基づくものではなく、「社会がどうあるべきか」をみんなで協議し、社会的合意形成によって数値基準が決められます。
オランダではOKであっても、ドイツではダメだとなります。
では、環境省は日本の基準をどのようにして決めたのかと言えば、「スウェーデンの基準データをそのまま使った」のです。
全世界では４億頭の犬が飼われていますが、このスウェーデンはわずかに100万頭。全世界の頭数のわずか0.0025パーセントに過ぎない国の基準を使って、この日本の基準にしてしまうのは大変おかしな話だと言わざるを得ません。
しかも、この基準を決めるのに、最も影響を受けるブリーダーが１人も関わっていません。
2016年、日本ペットフード協会は、欧米の基準がそのまま日本に導入された場合にブリーダー業がどうなるのかをシミュレートした結果をご紹介しましょう。
データを出しやすくするために、ライセンスの更新は５年で、毎年20パーセントが更新していくという前提の上で、予測を出しています。
まずオランダの基準だった場合、ブリーダーはわずか14パーセントしか生き残れません。そして飼育頭数が2040年には56万8000頭しか残らないという、衝撃的な数値予想が出ています。
オランダよりもさらに厳しいドイツの基準では、ブリーダーはほぼゼロになり、飼育頭数は2040年に18万頭にまで激減してしまいます。
ピーク時の2008年には1310万頭だった飼育頭数が同年の法改正で2017年には893万頭まで減って大騒ぎしていますが、今回の法改正が実施されると、業界が壊滅状態に追い込まれるくらい最悪のこの予想が現実味を帯びてくることになります。
●スタッフ1人あたりの飼育頭数に制限がかけられる
このケージの大きさ制限でも業界はここまでのダメージを受けてしまうことが予想できますが、今回のもう１つの改正点、スタッフの飼育頭数制限はどんな結果をもたらすことになるのでしょうか。
石山会長：この「スタッフ１人あたりの犬猫の飼育頭数の制限」が最も早く、この業界にダメージを及ぼすことになります。
私もこの制限がこんな数値になるとは思っていなかったので、私が会長を務めているもう１つの団体・犬猫適正飼養推進協議会から、ブリーダーに対して実施した緊急アンケートの結果を各報道機関にプレスリリースとして発信させて頂きました。
今回の法改正で、「スタッフ１人あたり、繁殖犬15頭まで、繁殖猫25頭まで」と制限されることになると、その影響がどんな形で出てくるのかをお話ししますと、ブリーダーに対する緊急調査（有効回答数は1109件）の結果から、1、この制限によって現在の犬猫のどれくらいの数がオーバーフローになるのか、2、この制限の根拠としてどのような行動をとるのかが見えてきました。
繁殖猫では平均42.6頭ですから、「17.6頭」が超過となります。
その超過分を全国のブリーダー数から推計した数字は、犬が10万5790頭、猫が２万5509頭となり、その超過分について新たな確保先を探さねばならなくなります。
環境省が発表している動物愛護センターからの譲渡数は、犬が年間2.8万頭、猫が年間２万頭ですが、犬では約１万1000頭、猫で約3000頭が返還されてきますので、行政による年間の譲渡実績は犬猫合計で約４万2000頭です。
このオーバーフロー分は、犬では６年分、猫では１年分の譲渡数が一度にドット出てくることになります。
また、この基準案への対応策について調査したところ、スタッフ数をこれ以上増やすことは難しく、犬のブリーダーの32.3パーセント、猫のブリーダーの18.9パーセントが廃業を視野に入れて検討していることがわかりました。
これだけの業者の廃業によって、どれくらいの犬猫が行き場を失うかを計算しますと、犬で14万156頭、猫で1万7218頭という頭数になります。
23の動物愛護センターで受け入れ可能性を調べたところ、全ての愛護センターで「不可」だという返事で、中には飼育頭数の減少、スタッフの増加、改装と人とに費用を掛けないと存在ができないことも判りました。
「スタッフ１人あたり犬で15頭まで、猫で25頭まで」という新基準の導入で、ブリーダーは現在の半分くらいにまで減ります。
「川上産業」であるブリーダー業が半減するとなると、「川下産業」であるペットフード業界や動物病院・獣医師にとっても、その数を半減せざるを得なくなる可能性が出てきます。
なぜこれだけの数の廃業者が出るかと言えば、収入が激減してしまうからです。
では、大規模にやっているブリーダーはどうかと言えば、300頭の繁殖犬の業者の場合、その数を維持したいならば、スタッフ数を増やさなければなりません。
そのため、人件費の大幅アップで、収支がマイナスに落ち込んでしまう業者も出てきます。
西川：この調査結果はペットフード業界のみならず動物病院業界にとってもとんでもない事態を引き起こすことが十分に予想できますが、この点について石山会長からみて、獣医師はどのように捉えているとお考えですか。
石山会長：獣医師にもこのデータを示して説明しましたが、あまりピンときていない感じでした。それは、今日、明日で大問題になることではないと考えられているからでしょう。
今回の法改正によるダメージは私たち世代にとってはさほど大きな問題にはならないかもしれませんが、若い獣医師で借金して開業している獣医師さんには気の毒で仕方ありません。
西川：石山会長のご尽力にも関わらず、この法改正はすでに決定事項で、変えるのは難しいのでしょうか。
石山会長：難しいではなく、不可能です。
この法改正でインパクトを最初に受けるのは、ブリーダーとオークション業界、そしてJKCです。ペットフード業界と動物病院業界への影響はその後にやってきます。
それは、飼育頭数が減っても、犬は14.15歳の寿命がありますから、病院の来院数の減少は一気にではなく、徐々に進んでいきますが、受けるダメージは徐々に強くなっていきます。
西川：ブリーダーの激減がいつから始まるとみておられますか。
石山会長：それは環境省が業界の激変に気付いて緩和措置を行うか否か、また、行うとすれば、法の施行からどれくらいの期間の間に実行されるかにかかっています。
これからインターネットのオークション販売にも規制を入れようとしています。その規制が入ってくると、ペット販売、ペットフード業界、そして動物病院業界は、業界自体の存続の危機に立たされることになるかもしれません。
これは誇張して言っているのではなく、データに基づいての見解であることを最後に申し述べておきます。
※犬猫適正飼養推進協議会がこの改正動愛法の数値規制が導入された場合にどんなことが起きるのかをまとめた意見は、こちらをご参照下さい。
→ 改正動物愛護法の数値規制に関する意見 https://dcwmgc.jp/news/2020/10/opinion_1/
メディカルプラザの人材紹介業 ベテリナリオは、これからの動物病院の二極化に対応できる繁盛病院を転職したい勤務医にご紹介していくとともに、女性勤務医の長期雇用についても院長への啓蒙を行い、現場を離れている女性勤務医の復帰、復職などについても積極的に取り組んでいかなければならないことと考えております。